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（共同通信引用）事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。事務所は「入居当時はガラガラだった」としている。　秘書は２００５年９月の衆院選前に採用された。名古屋市の自宅から乗用車で通勤するのに片道約１時間半かかったため、地元のハローワークで雇用促進住宅の入居を申請した。所得などが資格を満たしていたために認められ、同年９月から住んでいた。（共同通信引用）

ハローワークで就職先を探すのも困難である状態にも関わらず、その上の厚生労働省がこのようなことをしていたのではいくらハローワークの職員はこの不況で利用者数が増えて大変だ大変だといったところで誰も賛同してはくれないでしょう。前にもとりあげていますがこの雇用促進住宅、本来は失業者向けというよりは低所得者向けのために作られたものです。民間でもできることをなぜわざわざやってるんだと批判を浴びたので、あわてて存在理由を示すために派遣切りで職を失った人にも貸すようにしているようです。でもその建物を建てる財源は失業給付に当てられるはずの雇用保険料、建てれば建てるほど、貸せば貸すほど維持していくために失業給付の額は減っていくわけです。

厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅（２００９年０４月２０日、共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000313.html
大村厚労副大臣秘書が低家賃の雇用促進住宅に３年半（２００９年０４月２０日、スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090420-OHT1T00266.htm
副大臣秘書、雇用促進住宅に入居＝舛添厚労相は「問題なし」（２００９年０４月２１日、時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042100409

ハロワのいろはblog関連記事
・失業者のためではない雇用促進住宅、公務員が入居
・再就職者向けであるはずの住宅にハローワーク職員が入居

（MSN産経ニュース引用）厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。　厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人、市町村職員や教員など地方公務員１２１人。　入居対象は雇用保険の被保険者で、入居条件は公共職業安定所の紹介により失業者が就職する際、再就職先が遠隔地のために転居に迫られ、一時的な仮住まいが必要となる場合－などに限られている。家賃は１万１５００円から１０万２３００円（平均約３万円）で、「民間の賃貸住宅より比較的安い」（厚労省職業安定局）という。（MSN産経ニュース引用）

意味不明な理由が述べられていますが入居資格の無い公務員はさっさと叩き出せばいいだけの話です。記事にもあるように就職してかつ雇用保険を支払っていないと雇用促進住宅には入居できません。よって仕事を探している段階の失業者は住むことはできないということです。こうしてみると雇用促進住宅というもの自体の存在意義があやふやで、雇用促進というよりは低所得者用の意味合いが強いものです。気をつけなければならないのは、この費用は雇用保険から支払われているという点です。所得が少ない→家賃が安い雇用促進住宅に入りたい→雇用促進住宅を建てるでは何もチェックのないまま湯水のように雇用保険の掛け金が消えていき、失業給付金にまわす分がどんどん少なくなっていきます。低所得の問題は雇用保険とは別で考えるべきものです。そもそも雇用促進住宅を所有している雇用・能力開発機構は雇用保険の莫大な無駄使いを行っている組織ですし、雇用・能力開発機構をまず廃止するところから手を付けていかないとこうした問題は次から次へと湧き上がってくるでしょう。

公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居（２００７年１０月０９日、YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i206.htm
「雇用促進住宅」に公務員１２４人居座り（２００８年０４月２１日、MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm

（経済産業省引用）これまでの成果①（ジョブカフェモデル事業の実績）ジョブカフェ事業に対する支援終了後も、概ね順調に推移しているところ。（４ページ）
これまでの成果④（ジョブカフェ強化事業の実績）サービス利用企業数・参加若者数ともに順調に伸びているところ。（７ページ）（経済産業省引用）

ジョブカフェを提案した経済産業省が発表した資料にはまるで順調そのものといった右肩上がりのデータが並んでいます。ではジョブカフェを支援しているらしいジョブカフェ・サポートセンターはどのように分析しているのかというと

（中日新聞引用）　全国のジョブカフェを側面から支援しているジョブカフェ・サポートセンター（東京都）は「近年は景気回復の影響で、利用者数は全国的に頭打ち。利用者が倍増した沼津の例は珍しい」と評価している。（中日新聞引用）

というように全国的にはどうみても順調に伸びているとは思えない内容です。さてどちらの言っていることが正しいのでしょう。経済産業省のデータは単年度実績ではなくこれまでの実績の累積で表示している点にからくりがありそうです。累積なら利用者数が減少していてもグラフは右肩上がりになりますからね。

平成２０年度ジョブカフェ機能強化地域の採択について（２００８年０４月０１日、経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20080331004/20080331004.html
沼津のジョブカフェ利用者倍増　担当者があっせん側と連携（２００８年０４月２１日、中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080421/CK2008042102005397.html

（さきがけonTheWeb引用）秋田労働局は１日、能代公共職業安定所（花田幸隆所長）で先月、個人情報が記載された証明票を別人に送付する情報漏えいがあった、と発表した。　同局によると、同職安職員が先月２４日、管内の同じ事業所の従業員に育児休業給付に関する証明票を送る際、２人の証明票の取り違えた。（途中省略）翌日、通知を受け取った人から指摘を受けて判明した。　同局はすでに関係者に謝罪したという。同局は「複数で行う確認作業を１人で行ったためのミス」としている。（さきがけonTheWeb引用）

本来一人でできるような作業を、わざわざ二人以上で確認することにしても、それを無視して一人で行ってミスをするという、どこまでもお膳立てしてもお膳立てしてもきちんと仕事ができないというのでは手の施しようがありません。「複数での確認作業を怠った」と同じ理由で定期的にハローワークで個人情報流出が起こっているのも、他で個人情報流出が起こっても他人事のように考えているからでしょう。

能代職安で個人情報漏えい　証明票を別人に送付（２００８年０４月０１日、さきがけonTheWeb）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080401m
個人情報：能代職安で女性の情報漏えい　証明票を封筒入れ違え郵送　／秋田（２００８年０４月０２日、毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080402ddlk05040048000c.html

秋田のハローワーク施設別情報
http://hwiroha.s59.xrea.com/area-Akita.html

（引用）群馬労働局は２４日、休業補償受給者１人に関する書類を前橋労働基準監督署が紛失したと発表した。紛失を知りながら、同局へ報告しなかった当時の署長（０６年４月～０７年３月）を近く処分する。　同局によると、１月に「（同署で）個人情報の漏えいがあった」と匿名の封書が届き、調査したところ、休業補償受給中の県外の６０代男性が提出した０６年１０月分の請求書が紛失していることが分かった。同年１２月に職員が気付いたが、処分したと見られ、男性に再提出を求め、０７年１月に補償を支給した。当時の署長は「大変なことという認識がなく、報告しなかった」と話しているという。　（引用）

全国各地のハローワークなどで個人情報が流出するたびに、再発防止策を行う、再教育を行うなどと発表されるのですが、結局のところ労働基準監督署の署長ですら、一市民の個人情報に関してこの程度の認識しか持っていないということが改めて証明されてしまいました。労働基準監督署のトップですらこれですから、ハローワークで個人情報流出が頻繁に起こるのは、不本意ながら当然といえば当然のことなのかもしれません。

個人情報：前橋労基署で紛失　当時の署長処分へ　／群馬（２００８年０３月０５日、毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080325ddlk10040137000c.html